利用規約

vivit株式会社(以下「当社」といいます。)および寺田倉庫株式会社(以下「寺田倉庫」といいます。)は、当社と寺田倉庫が共同で企画し、当社が運営管理するwebサイト「hinata trunk!」(以下「当サイト」といい、当サイトで提供されるサービスを「本サービス」といいます。)において、利用規約(以下「web規約」といいます。)を、以下のとおり定めます。

第1条(規約の適用)
1. web規約は、本サービスをご利用になる方(以下「会員」といいます。)が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、会員はweb規約の他、寺田倉庫が別途定める保管サービス利用規約(以下「保管規約」といいます。)に従い本サービスをご利用いただきます。
2. 本サービスは、web規約および保管規約についてご承諾いただいた会員に対してのみ提供いたします。会員が本サービスを利用することにより、web規約および保管規約をご承諾いただいたものとみなします。
3. 本サービスについては、web規約および保管規約の他、個別の本サービス毎にガイドライン、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します。)を定めている場合があり、ガイドライン等はweb規約の一部を構成します。
4. web規約または保管規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第2条(規約の変更)
1. 当社および寺田倉庫は、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、web規約および保管規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後のweb規約および保管規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
2. 会員は、前項によりweb規規約および保管規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後のweb規約および保管規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

第3条(サービスの内容)
本サービスは、当社が運営管理するインターネット上の当サイトにおいて寺田倉庫が提供する保管サービスおよびこれらに付帯する当社および寺田倉庫のサービスからなるものであり、会員は別紙1に定めるサービス仕様を事前に確認し、承諾のうえ本サービスを利用するものと致します。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第4条(会員の責任)
会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものとします。

第5条(利用環境の整備)
1. 会員は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等(以下「通信設備等」といいます。)を準備するものとします。 2. 会員は、当サイトの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第6条(会員)
1. 本サービスの利用を希望する方は、本項以下の条件に従い会員登録を行うものとし、当社が本条第6項に定める会員登録の申込みについて承諾した方で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。

  1. 当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
  2. 日本国内に居住する満20歳以上の個人であること。
  3. 当社との間で送受信が可能な電子メールアドレスを所有していること。
  4. 当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。

2. 前項に定める会員登録の申込(以下「本申込」といいます。)を希望する方は、当社が定める所定の方法により、ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
3. 当社は、前項に定める本申込に関する情報を受信し、同申込にかかる必要な審査を行います。
4. 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、ご連絡させて頂く場合があります。
5. 当社が会員に対し、前項の審査により本申込を承諾する場合、会員による本サービス利用のための当社所定のIDおよびパスワード等(以下「認証情報」といいます。)を当社が定める所定の方法により送信することにより承諾(以下「本承諾」といいます。)いたします。なお、会員は、認証情報の使用および管理について一切の責任を持ち、適切に管理していただくものとします。
6. 当社が本承諾を行った会員は、本サービスを利用することができます。
7. 会員は、認証情報の盗難、紛失、失念または第三者による利用等を知得した場合、直ちに当社に通知するものとします。
8. 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社および寺田倉庫は責任を負いません。
9. 当社および寺田倉庫は、会員による認証情報の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
10. 当社は、本条第3項に基づき本申込をした方が、次の各号のひとつにでも該当すると判断した場合、本承諾をしない場合があります。また、当社による本承諾後、会員が次の各号のひとつにでも該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、および認証情報の無効化等(以下「本抹消等」といいます。)を行うことができるものとします。
11. 会員による本サービスの利用に際し、当社が、本承諾をした会員の認証情報と、当該会員が入力した認証情報とを照合し、当社所定の方法により一致することが確認できた場合、当社は、当該会員による本サービス利用を会員本人による正当な権限のある本サービス利用として取り扱い、当社および寺田倉庫は、当該本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

  1. 本申込をした方がweb規約および保管規約、ガイドライン等を遵守しない場合。
  2. 本申込をした方が実在しないことが判明した場合。
  3. 本申込をした方が、過去にweb規約、保管規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
  4. 本申込における当社への登録情報に、虚偽記載、誤記、記載漏れ等があった場合。
  5. 本申込をした方が第12条のひとつにでも該当する場合。
  6. 本申込をした方が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
  7. 会員が死亡したことが判明した場合。
  8. 会員が、当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
  9. 前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。

12. 会員が、本サービス利用の終了(以下「退会」といいます。)を希望する場合、当社所定の方法により当社への届出を行うものとします。なお、上記退会の届出を行った会員は、退会時に全ての本サービスに関する権利を失うものとします。

第7条(本サービスの一時中断、中止、終了等)
1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。

  1. 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
  2. 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
  3. 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
  4. 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。その際における保管物品の取扱いについては、保管規約によるものとします。

第8条(広告・リンク)
当サイトには、第三者のwebサイト(以下「第三者サイト」といいます。)へのリンクが表示されている場合がありますが、当社は第三者サイトを管理しておりません。会員は、前項に定めるリンク先との取引(契約条件、利用条件、売買条件等を含みますがこれらに限られません)については、当該リンク先との間で、自己の責任において行っていただきます。なお、当社および寺田倉庫は、会員による前項の取引に起因して会員または第三者が蒙った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(個人情報の取り扱い)
1. 当社および寺田倉庫が取得する会員個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いは、当社および寺田倉庫の「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」または「プライバシーポリシー」等の定めに従うものとします。なお、寺田倉庫の個人情報の取り扱いに関する方針等については、こちらをご参照ください。
2. 会員は、当社が前項の個人情報保護方針等において定める内容の他、本サービス利用に際して、投稿情報の投稿者、投稿情報に対するコメント投稿者などを認識できるように、ニックネーム等を当サイトに表示することをあらかじめ承諾するものとします。

第10条(再委託)
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第11条(当社の財産権)
1. 本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社および寺田倉庫ならびに当社および寺田倉庫にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、本サービスおよび本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。
2. 本サービスに会員が投稿した情報または当社および寺田倉庫が管理する会員の物品に関する情報については、当サイトまたは当社が運営管理するwebサイト上に引用することができることとする。

第12条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
  2. 犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
  3. 他の会員、第三者または当社および寺田倉庫の財産、信用、プライバシー、名誉を侵害するまたはそのおそれのある行為。
  4. 他の会員、第三者または当社および寺田倉庫の知的財産権を侵害する、またはそのおそれのある行為。
  5. 他の会員、第三者または当社および寺田倉庫に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
  6. 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報を送信投稿、掲示する行為ならびに他の会員、第三者または当社および寺田倉庫を誹謗中傷する行為。
  7. 選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
  8. 他の会員、第三者に対する営利を目的とする行為(広告、宣伝、勧誘等を含むがこれに限られない。)もしくは結びつく行為またはそれらのおそれのある行為。
  9. 本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
  10. 本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
  11. 1人の人物が複数の会員登録を行う行為。
  12. 既に掲載されている投稿情報と同類の投稿情報を投稿する行為。
  13. 他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
  14. 本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
  15. 本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
  16. 前各号に定める行為を助長する行為。
  17. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為。

第13条(料金の支払い)
1. 会員は、本サービスの利用料金および消費税等を当社および寺田倉庫が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払いを行うこととします。
2. 会員の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第1項のクレジットカード決済が不能となった場合、会員は当社および寺田倉庫の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担とします。
4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社または寺田倉庫は一切の責任を負いません。

第14条(届出事項)
1. 会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
2. 前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社または寺田倉庫は責任を負いません。

第15条(免責事項)
1. 当社および寺田倉庫は、web規約または保管規約が別途定めない限り、本サービスの利用に関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

  1. 本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
  2. 本サービスを通じて会員が入手する情報、サービスまたは商品等が会員の期待を満足させるものであること。
  3. 本サービスが会員の目的または要求を満たしていること。

2. 当社および寺田倉庫は、会員が本サービスの利用に伴い入手した情報等に関連した次の各号に定める事項について、一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社および寺田倉庫がweb規約および保管規約、ガイドライン等に基づき、投稿情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 当社および寺田倉庫は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 当社および寺田倉庫は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
6. 当社および寺田倉庫は、web規約または保管規約が別途定めない限り、web規約および保管規約、ガイドライン等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条(損害賠償)
1. 会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2. 会員がweb規約および保管規約、ガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社および寺田倉庫が損害を蒙った場合、当社および寺田倉庫は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 第三者が当社および寺田倉庫に対し、会員による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社および寺田倉庫は、当該会員に対して、当社および寺田倉庫が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

第17条(通知)
1. 当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。

  1. 会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
  2. 会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
  3. 本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法
  4. 会員のスマートフォンその他の端末にプッシュ通知を配信する方法

2. 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
3. 当社が、会員登録の際に当社に申告された住所(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
4. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第18条(準拠法)
本サービス、web規約および保管規約、ガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第19条(合意管轄)
本サービス、web規約および保管規約、ガイドライン等に関して、当社および寺田倉庫と会員の間に生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

別紙1
サイト仕様
• サイト運営会社:vivit株式会社
• サイト機能:
• 寄託に関する申込受付機能
• 保管品閲覧機能
• hinata連携機能
保管仕様
• 運営:寺田倉庫株式会社
• 契約形態:寄託契約
• 依頼受付:hinata trunk!からの申込情報を元に受付
• 料金等:保管規約参照

保管サービス利用規約

保管サービス利用規約(以下「保管規約」といいます。)は、寺田倉庫株式会社(以下「当社」といいます。)およびvivit株式会社(以下「vivit」といいます。)が共同で提供する「hinata trunk!」に関して、当社が提供する物品の保管および配送並びにこれらに付帯するサービス(以下「保管サービス」といいます。)を利用する場合の取り扱いを定めたものです。
保管サービスの利用者(以下「寄託者」といいます。)は保管規約の他、hinata trunk!利用規約(以下「web規約」といいます。)その他ガイドライン等の内容を十分に理解し、承認した上で、保管規約および当社が別途定める所定の手続きおよび方法に従い、自らの判断と責任において、保管サービスを利用するものとします。なお、保管規約において用いられる用語は、保管規約に別段の定めがある場合および文脈上別意に解すべき場合を除き、web規約に定める意味を有するものとします。

第1章 総則

第1条(適用範囲)
1. 保管規約は、別紙2に掲げる以外の物品(以下「物品」といいます。)の寄託保管であって、その保管が保管サービスとして行われるものに適用されます。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。
2. 保管サービスについては、保管規約の他、ガイドライン、約款、説明書または規約等(以下「ガイドライン等」と総称します。)を定めている場合があり、ガイドライン等は保管規約の一部を構成します。
3. 保管規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。ただし、保管規約に定める内容とweb規約に定める内容が異なる場合については、保管規約が優先して適用されます。
4. 保管規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。
5. 当社は、前4項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で特約の申込みに応じることがあります。

第2条(規約の変更)
1. 当社は、あらかじめ寄託者の承諾を得ることなく、保管規約、web規約、ガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の保管規約、web規約、ガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
2. 利用者は、前項により保管規約、web規約、ガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の保管規約、web規約、ガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾するものとします。

第3条(利用者)
保管サービスを利用可能な利用者は、web規約に定める当社およびvivitが本承諾をした会員とします。

第4条(保管料等)
1. 保管サービスの利用にかかる保管料、荷役料等の諸料金(以下「利用料金」といいます。)は別紙3「料金表」に定めるとおりとします。
2. 利用料金は、寄託物の入庫が完了した日の属する月の翌月から発生するものとします。ただし、寄託物の入庫が完了した日の属する月と同月に寄託物を出庫した場合に限っては、1ヶ月分の保管料を請求致します。

第5条(利用料金の支払い)
1. 寄託者は、利用料金を、当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき支払いを行うこととします。
2. 寄託者の名義と、前項のクレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
3. 前2項の規定にかかわらず、寄託者は、web規約第13条の2の定めに従い、利用料金の全部または一部の支払いに、ポイントを利用することができます。

第6条(利用料金の支払い方法)
1. 当社は、利用料金を毎月末日で締め切り計算します。
2. 寄託者は、本契約の期間中、前項で計算した金額を前条に定めるクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括して支払うものとします。
3. 寄託者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、寄託者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は寄託者の負担とします。
4. 寄託者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条(クレジットカードに関する変更の届出)
1. 寄託者は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他、前2条のクレジットカードに関する当社への届出事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、次の各号に該当する場合、寄託者の事前の了解なしに寄託者の所属するカード会社より、当社に通知されても異議ないものとします。

  1. 当社に届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
  2. クレジットカードの紛失等により、当社に届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。

2. 前項の届出がなかったことで、寄託者が不利益を蒙ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第2章 サービス提供の基本事項

第8条(営業日時)
1. 当社は、営業日時を定め、当サイト等に掲示します。
2. 前項の営業日時を変更する場合は、あらかじめ当サイト等に掲示します。

第9条(庫入れ、庫出しその他の作業)
当社が寄託者から寄託を受けた物品(以下「寄託物」といいます。)の庫入れ、庫出しその他の作業は、当社が行います。

第10条(書面による意思表示)
当社は、寄託者が当社に対し通知、指図その他の意思表示を行う場合は、書面により行うことを要求することができます。

第11条(通知、催告)
1. 当社が、寄託者が当社に登録した電子メールアドレス(保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった電子メールアドレス)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に寄託者に到達したものとみなします。
2. 当社が、寄託者が当社に登録した住所(保管規約に基づく通知があった場合は、当該通知のあった住所)にあてて通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に寄託者に到達したものとみなします。
3. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に寄託者に到達したものとみなします。
4. 寄託者の電子メールアドレス、住所、電話番号等、当社への登録情報に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により変更の届出をお願いします。
5. 当サイトについては定期的な閲覧をお願いします。

第12条(業務上受領する金銭の利息)
当社は、業務上受け取った金銭に対しては、利息を付しません。

第3章 寄託契約の成立等

第13条(寄託引受けの拒絶)
当社は、次の事由がある場合は、寄託の引受けを拒絶することができます。

  1. 寄託の申込みが保管規約によらないものであるとき。
  2. 物品が危険品、変質または損傷しやすい物品、荷造りの不完全な物品、別紙1に定める物品その他保管に適さない物品と認められるとき。
  3. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  4. 物品の保管に必要な施設がないとき。
  5. 物品の保管に関し特別の負担を求められたとき。
  6. 物品の保管が法令の規定または公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
  7. その他やむを得ない事由があるとき。

第14条(寄託価額)
1. 寄託者は、寄託物の寄託価額(以下「寄託価額」といいます。)を、別紙3「料金表」に定める金額を上限とすることを予め同意するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、寄託の申込み時において、寄託者と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第15条(寄託の申込および寄託契約の成立)
1. 寄託者は、保管規約に基づく物品の寄託の申し込みに際し、当該物品に関して次の事項(以下「申込事項」といいます。)を当サイト上から当社所定の手続きおよび方法で入力、送信する事により、申し込みしなければなりません。

  1. 寄託者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス。
  2. 品名および数量。
  3. 荷造りされているときは、その荷造りの種類および種類ごとの数量。
  4. 寄託価額。
  5. 保管方法を定めたときは、その方法。
  6. 保管または荷役上特別の注意を要するときは、その保管または荷役上の注意事項。
  7. 引渡しを行う日。
  8. 第34条第1項の火災保険に付すことを不要とするときは、その旨。
  9. その他保管または荷役に関し必要な事項。

2. 当社は、寄託者が申込事項を入力、送信しないため、申込事項に記載すべき事項を入力しないため、または申込事項に入力、送信した事項が事実と相違するために生じた損害については、賠償の責任を負いません。
3. 保管規約、web規約、ガイドライン等に基づく寄託者の当社に対する物品の寄託(以下「寄託契約」といいます。)は、当社が申込事項を承認し、かつ当該物品の引き受けたときに成立します。

第16条(申込事項の記載事項の変更等)
1. 寄託者は、前条第1項第1号に掲げる事項を変更した場合は、当社所定の手続きおよび方法で直ちに当社に対し通知しなければなりません。
2. 寄託者は、前条第1項第2号から第9号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、当社所定の手続き、および方法であらかじめ当社に対しその変更を申し出なければなりません。

第17条(契約の解除)
1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託契約を解除することができます。

  1. web規約第12条各号のひとつ、または保管規約第13条第2号から第6号までの各号のひとつにでも該当することが明らかになったとき。
  2. 寄託者が保管規約のとおり寄託物の引渡しを行わないとき。
  3. 寄託者が次条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
  4. 第14条の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。

2. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、寄託契約を解除することができます。この場合にあっては、解除日の3か月以前にその旨を予告するものとします。
3. 寄託者が次の各号のひとつにでも該当する場合には、寄託者は期限の利益を失うとともに、当社はただちに寄託契約を解除することができるものとします。

  1. 寄託者が保管規約、web規約、ガイドライン等または当社が別途定める関連規定の一つにでも違反したとき。
  2. 寄託者の責めに帰すべき事由または保管品の変質等により、当社または第三者に損害を与え、またはそのおそれがあると認められる相当な理由のあるとき。
  3. 手形、小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けたとき。
  4. 差押、仮差押、仮処分、その他の執行を受け、または会社更生、破産、民事再生の申立を受け、または寄託者が申立をしたとき。
  5. 寄託者について相続の開始があったとき。
  6. 申込事項の内容が事実に反することが明らかになったとき。
  7. 寄託者または寄託者の関係者が、暴力団等、集団的または常習的に暴力的不法行為等を行いまたは行うことを助長するおそれのある団体に属している者およびこれらの者と取引のある者と判明したとき。

4. 前項各号の事由により、当社または第三者が損害を蒙った場合、寄託者は当該損害を賠償するものとします。
5. 寄託者が当社に寄託物を引き渡した後、当社が本条第1項ないし第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、寄託者は、遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。
6. 当社は、本条第1項または第3項の規定により寄託契約を解除した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。
7. 当社は、本条第2項の規定により寄託契約を解除した場合であって、その営業の廃止または休止が合理的な事由によるものであるときは、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第4章 寄託物の引渡し

第18条(引渡し時における寄託物の内容の検査)
1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第19条(引越し時における寄託価額の変更)
1. 当社は、寄託物の引渡しを受けるに当たり、寄託価額が不相当であると認めた場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第20条(引越しの確認等)
当社は、寄託物の引渡しを受けた場合は、当社所定の手続きおよび方法により寄託者に通知します。

第5章 寄託物の保管

第21条(保管方法)
1. 当社は、第55条に定める特約サービスの場合を除いて、寄託物をその引渡しを受けた時の荷姿のまま、その内容を検査することなく当社が定めて明示した方法により保管します。
2. 第55条に定める特約サービスは、寄託物そのもの(段ボール箱等)ではなく、その内容物(以下「個品」といいます。)を保管するサービスです。それゆえ、当社は、寄託物の引渡を受けた後、同寄託物を開封し、同寄託物内部の個品の有無および数量を確認します。
3. 個品が滅失または棄損したときであっても、当社は、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除いて、責任を負いません。

第22条(再寄託)
1. 当社は、寄託物の保管に必要な施設がないことその他やむを得ない事由がある場合は、寄託者の同意を得て、当社の費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託することができます。ただし、同意を求めるいとまがない場合は、寄託者の同意を得ないで、再寄託することができます。
2. 前項ただし書の規定により他の倉庫業者に再寄託した場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第23条(保管期間)
1. 寄託物の保管期間(第17条第1項から第3項までの規定により本契約を解除する場合を除き、当社が寄託者に対し解約を申し入れることができない期間をいいます。以下同じ。)は、寄託者が寄託物を引き渡す日として約した日から起算して3か月とします。
2. 寄託物の保管期間は、寄託者から解約の申し入れがない限り自動的に更新されます。更新後の保管期間は3か月とします。
3. 当社は、次の事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、保管期間の更新を拒絶できます。この場合において、当社は、保管期間の満了日の1週間以前にその旨を予告するものとします。

  1. 保管料、荷役料その他の費用、立替金または延滞金が、当社が定めて通知した日までに支払われないとき。
  2. 次条第2項の規定による寄託価額に関する協議が整わないとき。
  3. 寄託者が第25条第1項の規定による寄託物の内容の検査を拒絶したとき。
  4. その他寄託者が保管規約、web規約またはガイドライン等に反したとき。

4. 前項の事由が前項の予告の後保管期間の満了日までの間になくなった場合は、保管期間は更新されます。
5. 当社が本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、保管期間の満了と同時に、当社が寄託者に対し解約を申し入れたものとみなします。
6. 寄託者は、本条第3項の規定により更新を拒絶された場合、期限の利益を失うとともに遅滞なく、保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金を支払い、当該寄託物を引き取らなければなりません。
7. 当社は、本条第3項の規定により更新を拒絶した場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第24条(保管中の寄託価額の変更)
1. 寄託者は、寄託物の価額に著しい変動があった場合は、遅滞なく寄託価額の変更を申し出なければなりません。
2. 当社は、寄託物の寄託価額が不相当と認められるに至った場合は、寄託者と協議の上、相当と認められる価額に変更することができます。

第25条(保管中の寄託物の内容の検査)
1. 当社は、その保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物の内容について検査することができます。
2. 当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができます。
3. 当社は、本条第1項の規定により検査を行った場合で寄託者の立会いがなかったときまたは前項の規定により検査を行った場合は、寄託者に対し、遅滞なくその旨および検査の結果を通知します。
4. 当社は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異ならないときは、検査により生じた損害について賠償の責任を負います。
5. 寄託者は、本条第1項または第2項の規定により検査を行った場合において、寄託物の内容が申込事項に入力、送信されたところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第26条(寄託物の出し入れ、点検等)
1. 寄託者は、当社の立会いのもとに、当社所定の手続きおよび方法により、当社所定の場所で寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置を行うことができます。なお、寄託物の出し入れの回数に制限は設けないものとします。
2. 当社は、寄託者が寄託物の出し入れを行った場合は、当該出し入れによる寄託物の品名、数量および寄託価額の変更について寄託者に申告を求めることができます。
3. 当社は、寄託者が行った寄託物の出し入れ、点検または保存に必要な処置により、寄託物またはその梱包若しくは収納器がき損した場合は、その旨を当社所定の手続きおよび方法により記録します。
4. 当社は、やむを得ない場合は、寄託者が寄託物の出し入れ、点検または保存のための処置を行う日時を指定することができます。

第27条(緊急閲覧・開庫・立入検査)
次の各号のひとつにでも該当する場合には、当社は寄託者に通知することなく保管品の閲覧、開庫、開封または保管設備への立入り点検をすることがあります。

  1. 法令に定める場合。
  2. 当社において緊急やむを得ないと認めた場合。
  3. その他相当な事由がある場合。

第28条(保管方法の変更)
次の各号の場合には、寄託物の入庫当時の保管場所または保管設備の変更、寄託物の積換、他の貨物との混置、その他保管方法の変更をすることができるものとします。ただし、本条第3号の場合には、当社は事前に寄託者に対して通知するものとします。なお、本条第2号および第3号の場合、保管方法の変更によって寄託者に損害が生じても、当社はそれを賠償する義務を負いません。

  1. 契約の解除、解約その他寄託契約が終了したとき。
  2. 保管料、その他寄託契約に基づく債務の弁済を遅滞したとき。
  3. 施設の閉鎖、修繕その他相当の事由があるとき。

第29条(保管不適寄託物の処置)
1. 当社は、次の事由がある場合は、寄託者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。

  1. 寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
  2. 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。

2. 寄託者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
3. 寄託者が当社の定めた期間内に前項の催告に応じない場合または当社が催告をするいとまがない場合は、当社は、寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
4. 前3項の処置に要した費用は、寄託者の責に帰すべき事由に基づく場合は、寄託者の負担とします。
5. 本条第3項の処置を行った場合は、当社は、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知します。

第6章 寄託物の返還

第30条(返還手続)
1. 寄託者は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当サイト上にて、当社所定の手続きおよび方法により当社所定の事項を入力し、これを当社に送信しなければなりません。
2. 前項により当社所定の寄託物の出庫手続きをした寄託者は、遅滞なく当該寄託物を引き取らなければなりません。
3. 寄託物の返還に要する費用は寄託者の負担とします。
4. 寄託者は、前項の費用をクレジットカードを使用して支払うものとします。

第31条(返還の拒絶)
1. 当社は、保管料、荷役料その他費用、立替金および延滞金の支払を受けるまでは、返還の請求に応じないことができます。
2. 寄託者は、前項の規定による留置の期間中は、保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
3. 当社は、本条第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これによる損害については、賠償の責任を負いません。

第7章 引き取りのない寄託物の処置

第32条(引き取りの請求)
1. 当社は、第17条第5項または第23条第6項の規定による寄託物の引取りが行われない場合は、寄託者に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
2. 前項の請求を電子メールを送信する方法または書面を郵送する方法により行う場合は、当社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができます。当社は、本条第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第33条(寄託物の処分)
1. 当社は、寄託者が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または当社の過失なくして寄託者を確知することができない場合であって、寄託者に対して期限を定めて寄託物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した後は、寄託者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、寄託者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。
2. 当社は、前項の規定により寄託物を処分した場合は、寄託者に対し遅滞なくその旨を通知します。
3. 当社は、本条第1項の規定により売却した場合は、その代価から保管料、荷役料その他の費用、立替金および延滞金ならびに売却のために要した費用(寄託者への通知に要した費用を含む。)を控除し、残額があるときはこれを寄託者に返還し、不足があるときは寄託者に対してその支払を請求します。

第8章 寄託物の損害保険

第34条(保険の付保)
1. 当社は、反対の意思表示がない限り、寄託者のために寄託物を当社が適当とする保険者の次に掲げる損害をすべててん補する火災保険に付します。ただし他の倉庫業者に再寄託した寄託物については、その再寄託を受けた倉庫業者がその適当とする保険者に当社が付保した場合と同様の火災保険に付するものとします。

  1. 火災による損害。
  2. 落雷による損害。
  3. 破裂または爆発による損害。
  4. 給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による損害。
  5. 当社またはその使用人の作業上の過失による事故によって生じたき損の損害。
  6. ねずみ喰いの損害。
  7. 盗難によって生じた盗取、き損または汚損の損害。

2. 当社が前項の規定により寄託物について締結する火災保険契約の保険金額は、寄託物の寄託価額とします。

第35条(損害てん補額の決定)
1. 寄託者は、寄託物がり災した場合に、り災当時の価格および損害の程度ならびに損害てん補額を保険者と決定するに際しては、それぞれの金額について当社の承認を得なければなりません。
2. 前項の決定をするに当たって、寄託者と保険者との間で協議が整わない場合は、当社は、保険者と協議の上決定することができます。

第36条(火災保険金の支払手続)
寄託者は、当社を経由して火災保険金の支払を受けなければなりません。

第37条(責任の始期および終期)
当社の寄託物に関する責任は、当社が寄託者から寄託物の引渡しを受けた時に始まり、寄託者が当社から寄託物を引き取った時に終わります。

第38条(当社の賠償責任と挙証)
当社は、当社またはその使用人が寄託物の保管または荷役に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、寄託物の滅失またはき損により生じた損害について賠償の責任を負います。

第39条(再寄託物に対する責任)
当社は、第22条の規定により他の倉庫業者に寄託物を再寄託した場合においても、保管規約に基づき、当該寄託物について当社が自ら保管した場合と同様の責任を負います。

第40条(免責事由)
1. 当社は、次の事由により生じた損害については、賠償の責任を負いません。

  1. 寄託物の性質、欠陥若しくは自然の消耗または荷造りの不完全。
  2. 虫害。
  3. 戦争、事変、暴動、強盗または、同盟罷業若しくは同盟怠業。
  4. 地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
  5. 徴発または防疫。
  6. 前各号に掲げるものの他抗拒若しくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。

2. 当社は、前項の損害であっても、特別の設備を有することその他の事由により賠償の責任を負うことを約した場合は、その責任を負うものとします。

第41条(賠償額)
1. 当社は、寄託物の滅失またはき損により生じた損害を賠償します。
2. 前項の損害の額が寄託価額を超える場合は、損害の額は、寄託価額であるものとみなします。

第42条(責任の特別消滅事由)
1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託物を引き取った日から1週間以内に寄託者から当社に対し当該寄託物に一部滅失またはき損があった旨の通知が発せられない限り消滅します。
2. 前項の規定は、当社が寄託物の返還に際して当該寄託物に一部滅失またはき損が生じていることを知っていた場合は、適用しません。

第43条(時効)
1. 寄託物の一部滅失またはき損による損害についての当社の責任は、寄託者が当社より寄託物を引き取った日から1年を経過したときは、時効により消滅します。ただし当社がその損害を知っていた場合は、この期間は5年とします。
2. 寄託物の全部滅失による損害についての当社の責任は、当社が寄託者に対して滅失があった旨の通知をした日から5年を経過したときは、時効により消滅します。

第44条(寄託者の賠償責任)
寄託者は、寄託物の性質または欠陥により当社に与えた損害については、賠償の責任を負わなければなりません。ただし、寄託者が過失なくしてその性質若しくは欠陥を知らなかった場合または当社がこれを知っていた場合は、この限りではありません。

第45条(引越し遅延による保管料相当額の支払)
1. 寄託者は、寄託物を引き渡す日として約した日に引き渡さなかった場合は、その日から引渡しを行った日の前日までまたは契約を解除した日までの当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。
2. 寄託者は、第17条第5項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第46条(引取り遅延による保管料相当額の支払)
1. 寄託者は、第17条第5項または第23条第6項の規定に規定する寄託物の引取りが行われない場合は、当該寄託物の保管料と同額の金銭を支払わなければなりません。

第9章 料金の支払等

第47条(料金の支払)
寄託者は、当社が国土交通大臣に届け出た保管料および荷役料ならびにその他の料金を、当社が定めて通知した日までに支払わなければなりません。

第48条(延滞金)
寄託者は、当社が定めた日までに前条の料金を支払わない場合は、その日の翌日から支払のあった日まで年利6%の割合で延滞金を支払わなければなりません。

第49条(料金の変更)
当社は、国土交通大臣に届け出た保管料を変更した場合は、変更された日の属する期から、新料金により請求します。

第50条(滅失寄託物の料金の負担)
当社は、寄託物が滅失した場合は、滅失した日までの料金を寄託者に請求することができます。ただし、当社の責に帰すべき事由により滅失した場合は、当該保管期間に係る保管料については、この限りではありません。

第51条(譲渡禁止)
寄託者は、当社の事前の書面による承諾なく、寄託契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させることはできません。

第52条(寄託者が死亡した場合の取り扱い)
1. 寄託者が死亡した場合、次項に掲げる者を、寄託契約に関する権利義務(寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません)を有する者(以下「継承者」といいます)として取扱います。ただし、死亡した寄託者の遺言により、保管品の継承者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を継承者として取扱います。
2. 前項の継承者とは、寄託者の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに寄託者の死亡当時、寄託者の扶助によって生計を維持していた者および寄託者の生計を維持していた者とします。
3. 前項に規定する継承者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を継承者とします。
4. 前項に規定する同順位の継承者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を継承者として取り扱うことができます。この場合、当社がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の継承者との関係でも免責されるものとします。

第53条(準拠法)
本サービス、保管規約、web規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第54条(合意管轄)
本サービス、保管規約、web規約またはガイドライン等に関して、当社と利用者または寄託者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

第10章 特約

第55条(適用範囲)
次条から第59条に定める特約(以下「本特約」といいます)は、hinata trunk!に限り適用されます。

第56条(寄託申込み)
1. 所定の書面による事前申し込みを省略し、当社に荷物が届いた時点より寄託の意志があるものとし、入庫作業の実施および課金の対象とします。
2. 寄託する1箱の最大点数は30点までと致します。
3. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた場合、合計重量が20kg超えた場合、又は既に入庫が完了している寄託物にすべての個品が収まらない場合、寄託者に確認、承諾を得ることなく月額使用料の超過を請求できるものと致します。
4. 当社は、1箱の最大点数30点を超えた場合、合計重量が20kg超えた場合、又は既に入庫が完了している寄託物にすべての個品が収まらない場合、寄託物について、寄託者に確認、承諾を得ることなく箱を分け、個品の取り出し等により点数が減ったとしても別々に管理できるものと致します。

第57条(個品の登録)
1. 寄託者は、個品の登録を、当社所定の書面に必要事項(以下「個品情報」といいます)を記入の上、当社へ依頼する事ができます。その場合、寄託者は当社に対し、寄託物の開封を予め同意するものと致します。
2. 当社は、個品の登録を善良な管理者の注意をもって、寄託物の引渡し時に寄託物を開封し、個品の写真撮影、個品分類等(以下「登録内容」といいます)の登録を行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。
3. 当社は、引渡し時に寄託物の外装上に異常を認められた場合は、寄託物の開封を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知致します。
4. 寄託者は、登録内容を当サイトより確認する事ができます。また寄託者は、登録内容に相違ある事が認められた場合、および寄託者の負担にて依頼する場合を除き、登録内容の変更を当社に依頼することはできません。
5. 寄託者は、個品の登録を当社に依頼する場合、当社が指定する数量以下で個品を寄託物に収納しなければなりません。当社が指定する数量を超える個品が収納されている場合、寄託者は、追加で本サービスの申し込みを行わなければなりません。当社所定の期限までに、寄託者が追加で本サービスの申込を行わない場合、当社は寄託者に当該個品を返送することができるものとします。なおこの場合における返送に要する費用は寄託者が負担するものとします。
6. 寄託者が、既に入庫が完了している寄託物へ個品を追加登録する場合、当社は、別紙3(※3)記載の料金を追加で請求できるものとします。
7. 当社は、個品情報に不備、もしくは個品にき損等の異常が認められた場合、個品の登録作業を中断し、寄託者に対し、遅滞なくその旨を通知するものとし、寄託者は当社の指示に従い遅滞なく個品情報の修正、および対応を行わなければなりません。
8. 当社は、個品の保管期間中、申込事項に入力、送信された寄託物の品名、数量または保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、寄託者の同意を得て、寄託物を開封し、個品について検査することができます。 また、当社は、寄託者の同意を求めるいとまがなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、寄託者の同意を得ないで、個品について検査することができます。

第58条(個品の出庫)
1. 寄託者は、当社に対し、個品の出庫を当サイトを利用して依頼することができます。その場合、寄託者は、当社が寄託物を開封することを予め同意するものとします。
2. 当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
3. 本条に定める個品の出庫は、個品の登録を完了したものに限ります。

第59条(寄託物の引渡し、返還)
本サービスにおける寄託物の引渡し、返還は全て当社所定の宅配便での対応となります。寄託者が来店しての引渡し、返還はできません。
以上

別紙2
(保管サービス利用規約 第1条第1項関係)
寄託者は、次の各号に掲げる物品の寄託申込みをおこなうことはできません。
• 現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
• 易損品
• 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
• 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
• 農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
• 食品、動物、植物(種子、苗を含む)
• 液体物
• 異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
• 廃棄物
• 法令により所持を禁止されている物品
• 公序良俗に反する物品
• 別紙3に記載する上限点数、重量制限および寄託価額を超過する物品

別紙3
【料金表】※価格はすべて税抜きです。

商品名 上限点数 制限重量 初期料金 月額使用料 寄託価額
(サイズ37cm×38cm×75cm) 1箱につき
30点 ※1
1箱につき
20kg
500円 ※2 980円 1箱につき10,000円

※1 上限点数30点を超えた場合、1箱につき980円が加算されます。
※2 当社指定の梱包資材料、入庫時の宅配便配送料、入庫作業料、出庫作業料、および出庫時の宅配便配送料を含みます。
※3 既に入庫が完了している寄託物に追加で個品を登録する場合、個品の追加登録料として、1回につき500円が加算されます。ただし、追加で個品を登録する時点で既に2箱以上預けている寄託者については、追加登録料は無料です。
各保管品共通に関するご注意事項
本サービスの対応地域は日本国内のみといたします。
入庫、出庫は当社所定の宅配便のみにより行い、当社店頭での寄託物の引渡し、返還は行いません。
入庫、出庫時の宅配便手配は、当社が当社所定の宅配便業者に対して行います。
月額使用料は、毎月1日から当月末日までを1ヶ月間として計算します。なお、1か月間に満たない保管期間は1ヶ月間として計算します。
本サービスに関するご注意事項
当社より、当社所定の方法で当社所定の段ボール箱等梱包資材を寄託者の費用負担で予めご購入いただき、同梱包資材に収納の上当社に寄託していただきます。
本サービスに関するすべての申込みは、当サイトのみから行うものとします。
本サービスは、寄託物を出庫する際、寄託者は当社に対し、1箱および1梱包につき別途宅配便配送料を支払うものとします。
本サービスは、保管を基本としたサービスです。当社は、寄託物および個品の保管に際して、善良な管理者の注意をもって管理しますが、寄託物および個品の性質に従い相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社はその責任を負いません。

レンタル規約

第1条(総則)
このレンタル規約(以下「本規約」といいます。)は、vivit株式会社(以下「当社」といいます。)との間の賃貸借契約(以下「レンタル契約」といいます。)に関し、別途に契約書類を作成しない場合に適用されます。

第2条(レンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)の概要)
当社は、お客様に対し、当社がお客様に対してウェブサイト又はメールにて発信する納品書に記載するレンタル商品を賃貸し、お客様はこれを賃借します。

第3条(契約の成立)
1. 当社とお客様との間のレンタル契約は、お客様が当社に対し本サービスの利用申し込み(お客様の個人情報及びクレジットカード決済情報を記載していただきます。)をし、当社が承諾したときに成立するものといたします。
2. 当社は、お客様の利用申し込みに対し、お申し込み内容を審査し、当社の独自の判断により、本サービスの提供をお断りすることがあります。なお、お断りした場合であっても、当社は、お断りする理由を説明する義務を負わないものとします。
※日本国外に在住の方は、日本国内滞在時であってもレンタルできないことがあります。あらかじめご了解いただきますようお願いいたします。

第4条(レンタル期間)
1. レンタル期間は、ウェブサイト又は納品書に記載する期間とし、レンタル開始日は不変とします。
2. 本レンタル約款に基づくレンタル契約は、本規約に定める場合を除き、お客様による解除等によって終了させることはできません。
3. お客様のご都合でレンタル開始日を過ぎてレンタル商品をお受取りになった場合、又は再配送期間(初回の配達から約1週間)内にお受取りいただけない場合であっても、レンタル開始日は変更されないないものとします。
4. 再配送期間を過ぎ、レンタル商品が発送元に返送された場合、レンタル契約は自動的に終了いたします。この場合、お客様は、当社に対し、次条に定めるレンタル料等は全額お支払いいただきます。

第5条(料金)
1. お客様は、当社に対して、当社が発行する納品書記載のレンタル契約締結日に有効なレンタル料金に基づいて算出した、レンタル料、運送諸経費、整備料、キャンセル料その他代金などに、消費税を付した金額(以下「レンタル料等」といいます。)をクレジットカード決済により支払います。なお、レンタル商品の配送日が納品書記載の日にちと異なる場合でもレンタル料は変更されないものとします。
2. 当社は、決済事業者との間で、レンタル料等について決済サービス契約を締結することができます。この場合、当社は当該決済事業者に対し代理受領権を譲渡することがあり、お客様はこれを予め承諾していただきます。
3. 前項に基づき当社が決済事業者に対し代理受領権を譲渡した場合、当社は当該決済事業者から、レンタル料等から、決済サービスにかかる手数料等を控除した金額を受領します。

第6条(レンタル商品の引渡し)
当社は、お客様に対し、レンタル商品をお客様の指定する日本国内の場所においてレンタル開始日に当社指定の方法にて引き渡し、お客様はレンタル商品をレンタル期間満了日に返却するものとしたことにより、お客様が当社から賃借したレンタル商品は納品書のとおり、お客様に引渡されたものとする。なお、配送業者による延着が認められた場合においても、レンタル商品は納品書のとおり引き渡されたものとする。

第7条(担保責任の範囲)
1. お客様の責によらない事由によりレンタル期間中に生じた性能の欠陥によりレンタル商品が正常に作動しない場合、当社は、直ちにレンタル商品を交換します。
2. 代替商品が無い場合、その商品レンタル代をご返金する事で、当社は一切の責任を逃れるものと致します。
3. 前2項の場合において、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、お客様に対して損害賠償の責任は負いません。
4. 前項のレンタル商品の修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合、当社は、レンタル契約を解除させていただく場合がございます。
5. 下記の項目及び、それに類する事に関して、当社は一切の責任を負いません。

  1. お客様がレンタル商品の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。
  2. レンタル商品がレンタル期間中に使用不可能になった場合のお客様の損害。
  3. レンタル商品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合のお客様の損害。
  4. レンタル商品が、使用不能によりお客様に発生した損害。

第8条(レンタル商品の使用、保管)
1. お客様は、レンタル品の使用及び保管に関して、可能な限り汚さないよう、壊れないように使用及び保管に努める義務を負います。
2. お客様は、レンタル商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をすることはできません。
3. お客様は、レンタル商品を改装、改造することはできません。
4. お客様は、レンタル商品が到着次第、レンタル商品の形状、数量に関してチェックしなければなりません。その時点で破損や不足など何らかの問題が生じている場合、当社に速やかに連絡をするものとします。それらに関して、レンタル期間の開始日以降、又は終了時以降でのクレームは受け付け致しません。
5. お客様はレンタル商品をレンタル開始時と同様な状態で返却することとします。 あきらかに異常な汚れの酷い物と当社が判断した場合には、別途お客様へ整備料を頂く事ができるものとします。
6. お客様はレンタル商品を使用される前にその使用方法を確認し使用を開始してください。

第9条(レンタル商品の使用義務違反)
1. レンタル商品がお客様の責に帰すべき事由により紛失、損傷した場合、又はお客様が当社のレンタル商品に対する所有権を侵害した場合は、お客様は、当社に対し、紛失したレンタル商品の再購入代金、損傷したレンタル商品の修理代金等当社が被った一切の損害を賠償していただきます。
2. 盗難にあった場合は当社へ直ちに連絡をするとともに、警察に被害届を提出し、当社に受理番号を報告することとします。

第10条(レンタル商品の返却)
1. お客様は、レンタル商品を納品書に記載する期間に基づき、レンタル期間満了日までに運送業者より発送完了していただきます。また、ご返却の梱包は原則として発送時の荷姿でご返却ください。それ以外の荷姿の場合は追加料金が発生する場合がございます。
2. 前項の場合において、お客様からレンタル期間満了日を過ぎて3日以上ご連絡がない場合や、お客様が本レンタル約款に違反した場合は、特段の通知、催告なくレンタル契約を解除することができるものとします。
3. 契約解除後、当社がレンタル商品の返却を受けるまでの間は、レンタル料金の日割金額の倍額をお支払いいただきます。返却の見込みがないと当社が判断した場合は、別途商品再購入価格をお支払いいただきます。

第11条(レンタル期間の延長)
1. レンタル期間の延長をご希望される場合、レンタル期間満了日の正午までにお申し出頂き、当社がこれを了承した場合に、レンタル期間を延長することができます。ただし、当該商品につき別のお客様から予約が入っている場合等にはレンタル期間を延長することはできません。
2. 延長不可の連絡があった場合は契約終了日までに速やかに返却をするものと致します。返却が遅れることで貸し出しが出来ず、当社が不利益を得る場合、その損害分を請求させて頂きます。
3. レンタル期間を延長する場合、延長料金は1日につき、レンタル料金の50%とします。但し、ご連絡なく延長された場合、延長料金は1日につき、通常の延長料金の1.5倍をご請求させていただきます。

第12条(不可抗力について)
当社がお客様に対しレンタル開始日までに天災、地変、火災、戦争、内乱、その他不可抗力(当社の責によらないものに限る。)によりレンタル商品の納入を完了できないときは、その事由の継続する期間に限り、当社は遅滞の責を負わないものとします。ただし、使用が妨げられた期間のレンタル料等を日割り計算により減免することがあります。

第13条(配送先について)
レンタル商品の配送先については、お客様の指定する住所へ発送させていただきます。ただし、催し等により配送先を催し会場などにしたい場合などについては、確認が取れる場所に限り、当社の判断で配送いたします。

第14条(予約取消手数料)
ご予約確定後、予約を取消される場合、予約取消手数料が発生する場合ございます。詳しい料率は下記をご覧ください。
入金済みの場合は、予約取消手数料及び振込送金手数料を差し引いた上でご返金します。

  1. 予約取消日がレンタル開始日の4日前迄のご連絡 無料
  2. レンタル開始日の3日前~レンタル開始日の2日前迄のご連絡 レンタル料金の50%
  3. レンタル開始日前日以降のご連絡又は連絡無し レンタル料金100%+往復運送料

第15条(レンタル返却時に備品を忘れた場合)
1. レンタル商品の返却時に、セット内容の一部又は商品の備品を忘れた場合、そのセットの一部若しくは備品が返却されるまで、上記第11条の内容に基づき、お支払いいただきます。
2. お客様がお忘れになったセット内容の一部を返却される時の配送料はお客様負担となります。なお、当該商品につき別のお客様から予約が入っている場合等で、貸し出しが出来ず、当社が不利益を得る場合には、その損害分を請求させいただきます。また、紛失された場合、商品再購入価格をお支払いいただきます。

第16条(その他)
1. 個人登録の場合は、1回のレンタルで借りられるレンタル商品の当社評価額の合計が30万円を上限とします。
2. レンタル商品によっては、複数台の商品をレンタルする場合、お断りする場合がございますのでご了承ください。なお、セットのレンタル商品写真がありますので、同一の物が届きます。

第17条(準拠法)
本レンタル約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第18条(契約不履行)
商品の返却をご連絡なく延滞され、ご連絡がつかないまま2週間を経過してもご返却されない場合や、申込書(インターネット申し込みを含む。)に虚偽の住所・身分・連絡先等を記載した場合又は電話の不通などが発生した場合は、警察署に被害届を提出し、法的手続きを取ります。

第19条(裁判所の管轄)
本レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、当社の本店所在地の地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第20条(本規約の変更・追加・削除)
1. 当社は、お客様に事前に通知なしに、本規約及び本規約に付随する規約の全部又は一部を任意に変更・追加・削除することができます。また、必要に応じて新たな規約等を追加できます。
2. 当社は、本規約の変更・追加・削除につき、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が妥当と判断する方法で、お客様への通知を行うことができ、当社は郵送・電子メールその他の方法で通知する義務を負いません。
3. 規約の変更・追加は、当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力が発生します。
4. 通知・連絡をメール送信や FAX 送信等により実施した場合には、当該通知がお客様に到達した時点から効力が発生するものとします。
5. 当社は、本規約の変更・追加により利用者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、直接的・間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
6. 当社は、当社からの通知・連絡が届かない場合や遅延した場合に生じる損害において、一切の責任を負いません。

クリーニングサービス規約

第1条(利用可能な物品)
クリーニングサービス(以下「本サービス」といいます。)において会員が依頼できる物品は、当社が運営するサービス「hinata trunk!」に登録した会員が当社の倉庫に保管するテント、タープ及び寝袋に限ります。

第2条(利用方法)
会員(全国から配送可能となっております。)は、以下の利用方法を遵守し、適時、固定電話、携帯電話又はメール等で連絡が取れ、本利用規約に則り、承諾していただける方とさせていただきます。
1. 会員は、当サイト上で、本サービスを実施したいテント、タープ及び寝袋を選択し、申し込みを行ってください。
2. 倉庫側で事前に該当アイテムの正規のカテゴリが判断できず、仮のカテゴリを設定している場合があります。カテゴリ違い等により、サービス料が本来の額と異なる場合、本サービス実施後、会員に連絡(メール又はお電話でご連絡差し上げます。)した上で、正規のサービス料を請求いたします。
3. 破れ、ホコロビ、キズ、又は小さな穴なども本サービスの過程で広がることがありますので、よく点検、確認してからお出しください。当社スタッフが発見した場合、会員に事前に連絡(メール又はお電話でご連絡差し上げます。)した上で、本サービスに未着手のまま倉庫にお戻しする場合がございます。
4. 商品配送時には、点数確認を必ず行ってください。配送予定日から7日間以降の点数相違のお申し出はお受けすることができません。
5. コーティング部分が劣化している場合、本サービスの実施過程中に剥がれが生じる場合がございます。当社の点検で剥がれが生じる恐れがあると判断した場合、本サービスに未着手のままお戻しする場合がございます。
6. 破れ、ホコロビ、キズ、小さな穴、又は穴になる可能性、付属部品の破損、樹脂部分の劣化は、作業前の点検ではすべてを発見できない場合がございます。本サービス実施前からの当該破損及び劣化により生じた破損や損害賠償に関する一切の責任は負いかねます。
7. 本サービス対象は、当社及び倉庫においてテント、タープ及び寝袋と認識できるお荷物に限ります。
8. お申込み完了メールは削除せず保管して下さい。お申込み完了メールが確認できない場合の点数相違の申し出はお受けできません。
9. クリーニング作業を開始してからの、作業キャンセルの受理、サービス料の返却はいたしかねます。
10. クリーニング作業の開始から完了までに要する日数は1週間程度となります。ただし、作業の稼働状況などによって、作業日数が延びる場合がございますので、予めご了承ください。

第3条(賠償制度)
本サービスにおける保証期間は、配送予定日より7日間有効です。万一当社に過失があった場合、損害賠償は、クリーニング業に関する標準営業約款が示すクリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。
責任者判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者又は製造者(メーカー)、若しくは商品の経年劣化による理由であると判明した場合、その過失割合に応じた鑑定料を実費でご請求させていただきます。

第4条(事故原因所在)
本サービスの事故原因所在を以下の3つに大別します。
1. 本サービスの方法、又は取扱方法に過失がある場合
2. 製造者の製造等による過失、又は商品の経年劣化による場合
3. 使用者の使用方法又は保管方法等に過失がある場合

第5条(賠償範囲)
当社が事故賠償の責に応じられるのは、前条1.の内容であり、詳細は以下の通りとなります。なお、その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士の鑑定による判断に基づくものとします。
1. 本サービス受付後、作業前の工程による損傷
2. 本サービス工程による損傷
3. 所在不明及び紛失

第6条(賠償対象外)
次に示す第4条2.及び3.の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。
1. 第4条2.製造者の製造等による過失、又は商品の経年劣化による場合
(ア) 経年劣化及び変化の著しい素材(ポリウレタン加工等)の劣化
(イ) 到着確認以前でのカビ等の発生
2. 第4条3.使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合
(ア) 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられるもの (撥水剤・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの)
(イ) 汗・日光・照明による変退色や脱色及び汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
(ウ) 使用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
(エ) 付属部品の欠落又は破損
(オ) 使用者保管中の損傷・カビなどの汚れ
(カ) 経年劣化又は変化によるもの
(キ) その他これらに類する使用者による事故

第7条(賠償条件)
第5条に基づく賠償条件としては以下の通りです。
1. 配送予定日より7日間以内に当該商品に事故が判明しお申し出頂いた場合、または弊社が事故扱いと認めた場合。
2. 賠償額は、次の計算式によって算定します。
賠償額 = 物品の再取得価格 (事故発生時における同一品質の新品の市価) × 物品の購入時からの経過月数に対応して定める補償割合(表1参照)。
ただし、1点あたり10万円が最高賠償限度額となります。
3. 賠償額算出の基礎となります物品購入の起算日については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それらが紛失、又は手元にない場合、物品購入の起算日をメーカーによる商品製造日と同一として、計算いたします。
4. 時価を超えての賠償、商品への付加価値(形見、ビンテージ品、レア品、贈答品、思い出品など)の賠償には応じられません。主観的価値の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。
5. 第3条における賠償がなされた場合、当該損害賠償品の返却はいたしません。
(ア) 無形的損害賠償や精神的慰謝料などには応じられません。
(イ) 台風、地震、雪などの自然災害や不可抗力による事故及び納期遅れは免責とさせていただきます。

第8条(規約内容の変更)
この規約は会員に事前通知することなく、内容又は名称を変更することがございます。

第9条(協議事項)
本規約に記載無き事項及び本規約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、お客様と弊社担当員において相互信頼の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を図るものとさせていただきます。
二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関にお客様にも仲裁申し出をお願いすることとなります。

乾燥サービス規約

第1条(利用可能な物品)
乾燥サービス(以下「本サービス」といいます。)において会員が依頼できる物品は、当社が運営するサービス「hinata trunk!」に登録した会員が当社の倉庫に保管するテント及びタープに限ります。

第2条(利用方法)
会員(全国から配送可能となっております。)は、以下の利用方法を遵守し、適時、固定電話、携帯電話又はメール等で連絡が取れ、本利用規約に則り、承諾していただける方とさせていただきます。
1. 会員はテント及びタープ内を点検のうえ、乾燥したいアイテム(マイページ上で、ペグやその他の付属品を含んで1つのアイテムとして登録されている場合は、そのすべて)をビニール袋に詰めて、当社規定の申込書に記入し、倉庫に返送してください。ただし、本サービス対象外のアイテムの着荷を当社が確認した場合、本サービスには着手せず、会員が登録している住所にお戻しする場合がございます。その際の、送料に関しては、会員負担となります。
2. 破れ、ホコロビ、キズ、又は小さな穴などは本サービスの過程で広がることがありますので、よく点検、確認してからお出しください。当社スタッフが発見した場合、会員に事前に連絡(メール又はお電話でご連絡差し上げます。)した上で、本サービスには着手せず、会員が登録している住所にお戻しする場合がございます。その際の、送料に関しては、会員負担となります。
3. 商品配送時には、点数確認を必ず行ってください。配送予定日から7日間以降の点数相違のお申し出はお受けすることができません。
4. コーティング部分が劣化している場合、本サービスの実施過程中に剥がれが生じる場合がございます。当社の点検で剥がれが生じる恐れがあると判断した場合、本サービスに未着手のままお戻しする場合がございます。
5. 破れ、ホコロビ、キズ、小さな穴、又は穴になる可能性、付属部品の破損、樹脂部分の劣化は、乾燥前の点検ではすべてを発見できない場合がございます。本サービス実施前からの当該破損及び劣化により生じた破損や損害賠償に関する一切の責任は負いかねます。
6. 本サービス対象は、当社及び倉庫においてテント及びタープと認識できるお荷物に限ります。装飾品・バックル等、本来製品についていないパーツ及びその他製品の紛失・破損は、賠償対象外となります。取り外してからお出しください。
7. 本サービスにおいては、当社で確認したアイテムごとに乾燥サービスを実施します。
8. 本サービスは、テント及びタープの汚れを落とすサービスではございません。
9. お申込み完了メールは削除せず保管して下さい。お申込み完了メールが確認できない場合の点数相違の申し出はお受けできません。
10. 会員は、1アイテムごとに2,000円(税別)を本サービス利用料として支払うものとします。
11. 乾燥作業を開始してからの、作業キャンセルの受理、サービス料の返却はいたしかねます。
12. 乾燥作業の開始から完了までに要する日数は1週間程度となります。ただし、作業の稼働状況などによって、作業日数が延びる場合がございますので、予めご了承ください。

第3条(賠償制度)
本サービスにおける保証期間は、配送予定日より7日間有効です。万一当社に過失があった場合、損害賠償は、クリーニング業に関する標準営業約款が示すクリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。
責任者判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者又は製造者(メーカー)、若しくは商品の経年劣化による理由であると判明した場合、その過失割合に応じた鑑定料を実費でご請求させていただきます。

第4条(事故原因所在)
本サービスの事故原因所在を以下の3つに大別します。
1. 乾燥サービスの方法又は取扱方法に過失がある場合
2. 製造者の製造等による過失、又は商品の経年劣化による場合
3. 使用者の使用方法又は保管方法等に過失がある場合

第5条(賠償範囲)
当社が事故賠償の責に応じられるのは、前条1.の内容であり、詳細は以下の通りとなります。なお、その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士の鑑定による判断に基づくものとします。
1. 乾燥サービス受付後の乾燥作業前の工程による損傷
2. 乾燥工程による損傷
3. 所在不明及び紛失

第6条(賠償対象外)
次に示す第4条2.及び3.の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。
1. 第4条2.製造者の製造等による過失、又は商品の経年劣化による場合
(ア) 経年劣化及び変化の著しい素材(ポリウレタン加工等)の劣化
(イ) 到着確認以前でのカビ等の発生
2. 第4条3.使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合
(ア) 化学薬品等による変退色や脱色が見受けられるもの (撥水剤・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの)
(イ) 汗・日光・照明による変退色や脱色及び汗・雨・家庭洗濯などによる縮み、風合い変化
(ウ) 使用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き・毛玉等
(エ) 付属部品の欠落又は破損
(オ) 使用者保管中の損傷・カビなどの汚れ
(カ) 経年劣化又は変化によるもの
(キ) その他これらに類する使用者による事故

第7条(賠償条件)
第5条に基づく賠償条件としては以下の通りです。
1. 配送予定日より7日間以内に当該商品に事故が判明しお申し出頂いた場合、もしくは弊社が事故扱いと認めた場合。
2. 賠償額は、次の方式によって算定します。
賠償額 = 物品の再取得価格 (事故発生時における同一品質の新品の市価) × 物品の購入時からの経過月数に対応して定める補償割合(表1参照)。
ただし、1点あたり10万円が最高賠償限度額となります。
3. 賠償額算出の基礎となります物品購入の起算日については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それらが紛失、又は手元にない場合、物品購入の起算日をメーカーによる商品製造日と同一として、計算いたします。
4. 第3条における賠償がなされた場合、当該損害賠償品の返却はいたしません。
(ア) 無形的損害賠償や精神的慰謝料などには応じられません。
(イ) 台風、地震、雪などの自然災害や不可抗力による事故及び納期遅れは免責とさせていただきます。

第8条(規約内容の変更)
この規約は会員に事前通知することなく、内容又は名称を変更することがございます。

第9条(協議事項)
本規約に記載無き事項及び本規約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、お客様と弊社担当員において相互信頼の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を図るものとさせていただきます。
二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関にお客様にも仲裁申し出をお願いすることとなります。

表1
物品の購入時からの経過月数に対応する補償割合

平均
使用年数
1 2 3 4 5 10 15 20 補償割合
A級 B級 C級
購入時からの経過月数 1ヶ月未満 2ヶ月未満 3ヶ月未満 4ヶ月未満 5ヶ月未満 10ヶ月未満 15ヶ月未満 20ヶ月未満 100% 100% 100%
1〜2 〃 2〜4 〃 3〜6 〃 4〜8 〃 5〜10 〃 10〜20 〃 15〜30 〃 20〜40 〃 94% 90% 86%
2〜3 〃 4〜6 〃 6〜9 〃 8〜12 〃 10〜15 〃 20〜30 〃 30〜45 〃 40〜60 〃 88% 81% 74%
3〜4 〃 6〜8 〃 9〜12 〃 12〜16 〃 15〜20 〃 30〜40 〃 45〜60 〃 60〜80 〃 82% 72% 63%
4〜5 〃 8〜10 〃 12〜15 〃 16〜20 〃 20〜25 〃 40〜50 〃 60〜75 〃 80〜100 〃 77% 65% 55%
5〜6 〃 10〜12 〃 15〜18 〃 20〜24 〃 25〜30 〃 50〜60 〃 75〜90 〃 100〜120 〃 72% 58% 47%
6〜7 〃 12〜14 〃 18〜21 〃 24〜28 〃 30〜35 〃 60〜70 〃 90〜105 〃 120〜140 〃 68% 52% 40%
7〜8 〃 14〜16 〃 21〜24 〃 28〜32 〃 35〜40 〃 70〜80 〃 105〜120 〃 140〜160 〃 63% 47% 35%
8〜9 〃 16〜18 〃 24〜27 〃 32〜36 〃 40〜45 〃 80〜90 〃 120〜135 〃 160〜180 〃 59% 42% 30%
9〜10 〃 18〜20 〃 27〜30 〃 36〜40 〃 45〜50 〃 90〜100 〃 135〜150 〃 180〜200 〃 56% 38% 26%
10〜11 〃 20〜22 〃 30〜33 〃 40〜44 〃 50〜55 〃 100〜110 〃 150〜165 〃 200〜220 〃 52% 34% 22%
11〜12 〃 22〜24 〃 33〜36 〃 44〜48 〃 55〜60 〃 110〜120 〃 165〜180 〃 220〜240 〃 49% 30% 19%
12〜18 〃 24〜36 〃 36〜54 〃 48〜72 〃 60〜90 〃 120〜180 〃 180〜270 〃 240〜360 〃 46% 27% 16%
18〜24 〃 36〜48 〃 54〜72 〃 72〜96 〃 90〜120 〃 180〜240 〃 270〜360 〃 360〜480 〃 31% 14% 7%
24ヶ月以上 48ヶ月以上 72ヶ月以上 96ヶ月以上 120ヶ月以上 240ヶ月以上 360ヶ月以上 480ヶ月以上 21% 7% 3%

備考:補償割合の、A級、B級、C級の区分は、物品の使用状況によるもので、次のように適用する。
A級:購入時からの経過期間に比して、すぐれた状態にあるもの。
B級:購入時からの経過期間に比し相応して、常識的に使用されていると認められるもの。
C級:購入時からの経過期間に比して、B級より見劣りするもの。